法人設立の決済と届出書

法人設立と決算

法人設立の決済と届出書
法人設立をしたら、決算業務をしなければなりません。税務申告に必要となるからです。また、銀行などの金融機関から融資を受けるためにも必要となりますし、株主総会などでも必要となります。
法人設立しても、会社が小さいうちは簡単に出来ますが、会計や税務の知識が全くない場合には、税理士などに処理を依頼した方が良いです。

法人設立して、会社が大きくなってきたら、日々の経理業務をしっかりとやることをおすすめします。数日後に処理するようでは、処理を忘れたり、実際の現預金残高と帳簿の残高が合わなくなることが多いからです。日々の経理業務をしっかりとやっていれば、多少の知識があれば、決算業務も簡単に済ませることが出来ます。税理士などに処理を依頼したり、確認だけしてもらえば、より安心して処理をこなすことが出来ることでしょう。決算期には多忙になりますが事務処理もおろそかにしないことをおすすめします。また、迅速にこなしましょう。あまりにも遅いと延滞税がかかるからです。

※法人設立で届出書の提出例

自分が発起人となって法人登記する場合は、設立日と名義付けた日から2か月以内に【法人設立届出書】をその会社設置住所がある所轄の税務署長宛に提出しなければなりません。
この時に提出する書簡の内容ついて添付する書類は①定款等の写し②設立の登記の登記事項証明書③株主等の名簿の写し④
設立趣意書⑤設立時の貸借対照表⑥合併等により設立された場合は被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類の6種類となります。
上記例は日本国内法人である普通法人、又は協同組合等が法人設立した場合なので法人設立種別によっては追加書簡の提出が必要になるケースもありますので注意が必要です。
ちなみに上記提出項目リストを見てみても、個々がどういう意味合いで何を記入するのかが不明で戸惑う方もいらっしゃいますので、インターネット上で相談や書簡作成代行、各種アドバイスを無償提供してくれるサイトが存在しますので、上手く活用することが法人設立の第一歩であるといえます。”