法人設立のOCR用紙と電話

法人設立時のOCR用紙について

法人設立のOCR用紙と電話
会社法代914条に基づき、法人設立のために、登記申請書に「登記すべき事項」を書いて提出することになっています。
OCR用紙は法人設立のため記入する「登記すべき事項」を記入して提出するために用いる用紙で、法務局でもらうことができます。
書くときの制約は以下の通りです。
①手書きはできません。ワープロなどを利用し、印刷してください。
②使用インクは黒色です。
③書体と文字の大きさ(35字/行)は変えないでください。
④資本額など、数量は算用数字と「万、億、兆」で記入します。「十、百、千、,」は使えません。
⑤住所や氏名などにスペースは入れません。
また、法人設立時の記入事項は次の通りです。
①名称:商号のことです。
②主たる事業所:本社の所在地です。
③目的及び業務:定款通りに記入します。
④役員に関する事項:理事または監事(会社を実際に動かす権利のある役員)の住所と氏名と資格(役職のこと、理事または監事)を記入します。
⑤資産の総額:資本金額を含めた財産目録に記載された金額です。
⑥登記記録に関する事項:「設立」と記入します。
また、上側に商号とページ数の記入欄と右下に申請人印があるので、記入、押印してください。

※法人設立における固定電話の申込手順

法人設立をされる上で必要不可欠となる固定電話ですが、実際にどの様な手順をとれば良いのでしょうか。

現在、固定電話を取り扱っているのがNTT株式会社です。まず固定電話の申し込みを一手に引き受けている「116センター」へ電話をします。法人によっては担当者がつく場合もありますので、新規法人設立の場合でも初めはこのダイヤルに連絡をする必要があります。申込の際に必要になるものは、登記簿謄本上の会社名・住所・取引口座・会社実印です。まず電話で新規申し込みを受注されると契約書類が会社宛に送付されます。必要事項記入及び捺印した後で必要書類同封し返送します。書類が確認されるとNTT側では番号付与や回線状況の確認、接続工事日の設定をします。この際担当者から連絡が入ります。

法人設立には2つのパターンがあり、新たに建物を建設する場合と、賃借りや間借、居抜など既存の建物に会社を設立する場合です。前者は電話回線も新規に接続する必要がありますが、後者の場合ですと以前契約されていた回線の状況によって工事手順も異なってきます。この場合には担当者から説明があるはずです。手続きが終了し工事も終われば無事回線開通となります。”