法人の農業経営、消費税について

農業経営における法人設立について

法人の農業経営、消費税について
従来、日本の農業経営は個人経営がほとんどでしたが、近年、法人設立により経営の合理化を図るケースが増えてきました。
農地法の規定に基づく法人設立の形態は、大きく分けて会社の形態をとる営利を目的とした「会社法人」及び組合の形態をとる協同組織としての「農事組合法人」に分けられます。農業生産法人となるには様々な要件がありますが、法人設立により、税制・融資・社会保障等の制度上のメリットを受けられるほか、経営管理、対外的信用力、人材育成等の経営・運営上のメリットも期待でき、加工・販売といった多角的な経営への足がかりとなるものです。
平成12年度の農地法改正により、株式会社でも農地が取得できるようになりましたが、農地の宅地等への転用を目的とした法人設立は禁じられております。
なお、いわゆる野菜工場でのトマト栽培、ガラスハウスでの花き栽培、鶏舎での養鶏など、農地を利用しない「その他農業法人」の場合は、農地法の要件を満たす必要はありません。

※売上高で違う法人設立に掛かる消費税

法人設立での税負担に法人税に加えて消費税があります。しかし、すべての法人に課税されるものではありません。
課税対象となるのは課税事業者で、免税事業者には消費税の申告も納税義務も発生しません。その両者の目安となるのは売り上げ高です。
売り上げ高が1000万円以上であれば消費税を納税する必要があり、それ以下であれば納税しなくて良いのです。
これだけをみると法人設立では免税事業者の有利にみえますが、還付の特典を受けられないことがあります。
課税されない代わりに、還付は対象外となるのが免税事業者です。
法人設立の選択では還付される額が大きい場合は課税事業者が有利で、そうでない場合は免税事業者と使い分けることが大切です。
また、法人設立後の2年間は課税対象とはならないのですが、これは課税の基準期間が2年前としているためです。
税制は年度ごとに変更も加わることも多いため、税理士との相談で制度変更を捉えた節税と優遇のメリットを享受できる選択も必要になります。”